国や東京都の財政出動の緊縮化は、すなわち依存財源の歳入減に直結する大問題であり、状況を厳しく見極めていかなくてはならないと考えます。また、長期化するウクライナ戦争は、世界中にエネルギーと食料価格の高騰をもたらし、今年、来年の世界経済成長率は約2.6％、また2.0％に低下していくという現実味の高いシナリオが示されており、経済成長が1970年代以降の下位の10％以内に入ると目されております。
本年度は自主財源が増加し、依存財源が減少しました。自主財源の増加は、地方税が減少したものの繰越金と諸収入が増加したことによります。依存財源の減少は、主に国庫支出金の減少によるものです。 その下の表では、歳出を性質別分類に基づき分析しております。本年度は、義務的経費と投資的経費が増加しました。
21ページの自主財源と依存財源でお聞きします。ここの自主財源のほうなんですけど、結局、特別区民税をはじめとするということで、たまさか特別区民税は令和２年度決算では少し増になりました。これ特別区民税というのは、これからそのいろんな支援だとかいろんなものが、景気回復をすればまた増にはなるんでしょうけど、特別区民税のこれからの見通しです。
◆16番（おぜき重太郎） 財政力指数が１を下回っており、交付団体であること、そして、国から普通交付税の交付を受けている、要するに、依存財源といいますか、財源が国に依存している部分があることから、財政的に余裕があるわけではない、それゆえ厳しい、そういった認識であることが分かりました。 確認ですが、この財政力指数について、今後も１を下回り、普通交付税の交付団体のままで行くのか。
自主財源、依存財源の割合を構成比で見ますと、自主財源が減少傾向にあります。本年度は国庫支出金が突出して大きくなったため、依存財源への偏りが顕著になっております。 また、その下の表では、歳出を性質別分類に基づき分析しております。本年度は、その他の経費が急増しております。この要因は、補助費等の特別定額給付金支給事業の増加、物件費のキャッシュレス決済プレミアムポイント付与事業の増加です。
ここで、歳入の特徴と課題ですけども、本区につきましては、自主財源の比率が低く、国や都からの他のほうから交付される依存財源が多いというところにあります。 こちら、自主財源の根幹である区税収入につきましては、先ほど申し上げました５０７億で１８．３％しかないというところです。 一方、依存財源につきましては、財調交付金、それから国支出金、都支出金と併せまして、合計しますと６１．６％等にもなります。
本市は、歳入における依存財源率が高まる傾向にありますが、今後国の地方財政計画や都の交付金算定等に変化が生じたとしても、市民生活への影響を極力与えないよう、持続可能な財政運営を心がけていただきたいと思います。
本市の依存財源率は年々高まっている状況でありますが、今後、国の地方財政計画や都の交付金算定に変化が生じたとしても、市民生活に影響を与えないよう、持続可能な財政運営をお願いいたします。 歳出のうち、臨時的経費では、新館清掃工場の建設や八王子駅南口集いの拠点整備、新保健所の整備、給食センターの整備など、以前より予定されていた大型事業の進捗により、投資的経費が大きく増大されています。
今般のコロナ禍などもありまして、地方交付税や市債などがどんどん増えて、やはり依存財源の割合が上がっているような状況であります。 一時期市長も、いずれは自主財源で賄えるように、地方交付税の不交付団体へという話も以前されてはいたんですけれども、やっぱりこういう厳しい状況でなかなか難しいのかなと。
では、歳入の確保の方に移りたいと思いますけれども、歳入の確保といえば、依存財源の部分はいかんともしがたい部分がありますから、自主財源でどうやって増やしていくかという部分で、以前から広告費の部分で質問をしてきたことがあります。
この50億円減という状況の中で、どのようにそのことに対応していくのか、いわゆる自主財源が減っていくという中で、地方交付税や臨時財政対策債に頼らざるを得ないということは、既にもう示されているんですけれども、その落ち込んだことに、どの程度この依存財源増を見込んでいるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊沢あやり） 財務部長 堀場淳君。
依存財源は別として、要するに一般財源だけで、人口で割ると幾ら使えるんだと。これを出して幾ら使ったんだということをベースにして予算編成をしているというふうに聞いているんですよね。
過去に比べて補助制度が複雑となり、所管も把握が大変であるとは思いますが、依存財源の割合が拡大している中では、関心を持たないわけにはいかない事項です。今後、会計検査院や監査等で違法、不当と指摘され、返還手続等が生じる場合は、遅くとも予算計上時に遺漏なく説明しなければなりません。答弁を求めます。 国や都の補助金を受ければ、その範囲で国や都の内部統制を受けます。
特別区交付金や国庫支出金、都支出金から成る依存財源が111億円強となったバランスから、繰入金が減となる決算になったと考えられますが、今後のコロナ禍を受けた令和２年度の歳入も含めて、自主財源となる特別区税の今後の推移について考えをお伺いします。
市財政は市税を中心にした自主財源が少ないことから、依存財源である税連動交付金や普通交付税の増減により経常収支比率が大きく変動する状況が依然として続き、引き続き厳しい状況です。 こうした決算状況の中、近年多発している豪雨などの自然災害や防災対策、低所得者への支援や子育て世代への支援をはじめとする福祉政策の充実、教育環境の整備、老朽化した公共施設の改修など、様々な事業に取り組みました。
地方交付税は不確実な依存財源ではありますが、大きな財源であります。国の裁量であるならば、国の方針に沿うことも必要であると考えます。さらなる歳出の効率化、業務改善とともに日々の情報収集に努めていただき、より戦略的な行政運営が図れるよう御尽力をお願いいたします。 次に、決算特別委員会で質疑した中から幾つか申し述べます。 会計年度任用職員については、導入後、人件費が増加しております。
この指標の数値はかつてに比べ低下していますが、これは国や都の支出金など依存財源による歳入拡大の影響が小さくなく、むしろ国や都のおかげと言える結果です。別の言い方をすると、これは区に裁量権がない財源が拡大していることを意味しますが、これについてはどのように判断しているか、見解を求めます。
◆白川 委員 本会議場での議論も、財政で、依存財源と自主財源で、極力自主でいけるようにと市長もおっしゃっていましたので、そういう考えの下、進めていくということを理解いたしました。分かりました。 次に、524ページに行きまして、「３.事業の成果」の中で、市有財産売却実績が出ているんですけれども、売却可能資産がどの程度あったのかというところを伺えますか。
まず、歳入の状況ですが、前年度比で2463万円の減少となっておりまして、その内訳として、いわゆる依存財源と自主財源に分けて見ていきますと、依存財源では地方特例交付金や配当割交付金、また、新設された環境性能割交付金など、増加している科目もありますが、自動車取得税交付金や利子割交付金などの一部の交付金が減少となるなど、市債も含めた総額は94億5624万円となりました。
自主財源、依存財源の割合を構成比で見ますと、平成28年度を境にして自主財源は減少、一方、依存財源は増加となってきております。 また、その下では、歳出を性質別分類に基づき分析しております。構成比で見ますと、前年度と比較して義務的経費と投資的経費が増加しております。